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以下、本文です。

第1問 問1

現行のディスクロージャー制度に関する問題です。

解説

会社法で定められている計算書類というのは、①貸借対照表②損益計算書③株主資本等変動計算書④個別注記表のことを言います。通常、会社は決算期後2ヶ月以内に法人税の確定申告をしなければなりませんが、その際に作成する決算書の中身に計算書類が含まれます。つまり計算書類とは開示書類の一部です。非上場の会社も含め全て作成します。

金融商品取引法が、次年度の予想利益の開示を要求しているのは決算短信においてです。決算短信は証券取引所の自主規制によって定められていて、決算期後45日以内に開示する必要があります。上場企業のみが対象です。決算短信の例です：ベネッセHDのIRページ（決算短信）　平成29年3月期決算短信は2017年5月9日の決算発表時に開示されていることが分かります。

有価証券報告書は金融商品取引法の定めにより、上場企業や大企業が決算記後3ヶ月以内に開示しなければなりません。上場企業や大企業の1年間の決算書のことです。四半期報告書を3カ月に1度開示し、四半期目は有価証券報告書が開示されます。有価証券報告書の例です：有価証券報告書－第63期(平成28年4月1日－平成29年3月31日)　提出日が平成29年6月26日であることが分かります。

よって一番早い開示書類はは決算短信になります。

減価償却資産の償却限度額の計算方法などが法人税法によって定められているので、税制が企業会計の収益や費用の計算に影響を及ぼすこともあります。

例えば会社が地域貢献で環境保護活動をしている場合などは、CSRとしてディスクロージャーに情報を載せていることがよくあります。こういった活動を好感する人もいますので、法定開示書類以外の情報を開示するインセンティブ(＝動機)は十分にあります。

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