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全25問解説まとめ｜中小企業診断士 財務・会計 平成29年度 H29 過去問解説（証券アナリストの財務分析にも対応可能な解説です）  


以下、本文です。

「恒常所得仮説」:一時的な所得増は消費に影響を与えない。(一番言いたいのはこれ！)(一生分の所得で考えるから部屋があれば消費を拡大する)

一時的な減税は恒常所得の変化とみなされないため消費に影響を与えない。乗数効果が生じにくい。流動性制約が強い時は過剰反応により一時的な所得増により消費増加する。

 

「ライフサイクル仮説」:青年期は借入、壮年期には貯蓄と返済、引退後は貯蓄を取り崩す。←貯蓄率の低下（これから貯蓄する額の事。貯蓄量ではない。）自由に借入できることを想定（流動性制約がないということ）。生涯をつうじた所得によって

 

・2つの違いは遺産動機の強さ。遺産動機が強いほど、恒常所得仮説の妥当性が強くなる。ライフサイクル仮説は死ぬとき貯蓄がゼロになる。

・2つの共通点はどちらも一時的な景気刺激策の乗数効果は生じにくいこと。

・ライフサイクル仮説では所得は年齢によって変動するが、生涯消費を平準化する。

 

・経済のサービス化に伴い、公共投資の乗数効果が低下→公共投資の有効性↓。

・経済のグローバル化に伴い、公共投資の定数効果が低下→公共投資の有効性↓。

・経済が減速する時、現役世代の貯蓄の積み増しが引退世代の取り崩しを下回るため、マクロ経済の貯蓄率率を下げる。

・来期末の地代：ｃ、Rf：i、リスクプレミアム:ρ（読み方はロー）、地代の期待成長率:ｇ、今期末の地代が支払われた直後の地価：Ｐ

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