中小企業診断士 財務・会計 平成29年度 H29 第17問 MM理論 節税効果 過去問解説


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以下、本文です。

第17問

借入金のあるなし以外は同一条件の2つの企業がある。このとき、税金が存在する場合のモジリアーニとミラーの理論(MM 理論)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 節税効果による資本コストの上昇により、借入金のある企業の企業価値の方が高くなる。
イ 節税効果による資本コストの上昇により、無借金企業の企業価値の方が高くなる。
ウ 節税効果による資本コストの低下により、借入金のある企業の企業価値の方が高くなる。
エ 節税効果による資本コストの低下により、無借金企業の企業価値の方が高くなる。

 

解説

MM理論(エムエムりろん)とは、

アメリカのフランコ・モディリアーニとマートン・ミラーが1958年に提唱した理論です。

画像②のように、完全な市場の下で企業が資金調達を行うときには、資金調達方法の組み合わせ方を変えても企業価値は変化しないという定理です。

しかし、これは完全市場の下というのが条件で

画像③のように法人税が存在する不完全な市場では、資金調達方法の組み合わせ方によって企業価値は変化します

 

資本コストとは、

企業の資金調達に伴うコストです。

具体的には、借入に対する利息の支払いや、株式に対する配当の支払いに分かれます。

資本コストの代表的な計算方法としては、WACC(加重平均資本コスト)があり、これは借入にかかるコストと、株式による調達にかかるコストを加重平均したものです。

計算方法は画像①を参考にしてください。なお、KやDなどの文字の説明は画像④を見てください。

加重平均コスト

 

画像②は、完全市場でのMM命題の説明であり、資金調達方法の組み合わせ方を変えても企業価値は変化しないということを説明しています。

MM命題1

 

設問は税金が存在する場合とあるので、不完全市場の下でのMM理論を考えます。

画像③は、不完全市場でのMM命題の説明であり、資金調達方法の組み合わせ方を変えると企業価値が変化することを説明しています。

どういうことかというと、

売上高や利益、総資産等が同じで、資金調達の為に負債利用をする(企業A)か、株式発行をする(企業B)かだけが違う、企業Aと企業Bがあるとします。

企業Aが銀行からお金を借りるとします。そうると利息を払う必要があり、P/Lでは利子割引料として費用計上されるため、企業の利益は負債がない場合より減少します。

利益が減少するので、当然法人税も減少します。これが負債利用による節税効果です。

一方、企業Bは株式発行による資金調達をします。そうすると配当の支払いが生じますが、これは剰余金の配分でありP/Lでの費用ではありません

よって株式発行による資金調達では節税効果はありません

同じ資金調達でも株式発行より負債利用する企業Aの方が利益を抑え、節税できる分企業価値が高まるという命題です。

従って、「節税効果による資本コストの低下により、借入金のある企業の企業価値の方が高くなる」が正解です。

MM命題

 

ちなみに、企業価値と時価総額は違います

画像④にある通り、企業価値=株式時価総額+負債の価値(有利子負債のみ)です。

なかなか細かい部分ですが、アナリスト試験では重要な部分なのでしっかり違いを覚えてください。

企業価値

 

解答

合っていました。

MM命題はアナリスト試験の2次試験企業分析で学習する内容です。

アナリストの2次試験を受けたのは平成27年で、診断士1次試験を受けたのは平成29年なので2年のブランクがありMM命題について全く忘却の彼方でしたが、負債利用で節税効果があり企業価値が高くなるということはイメージで覚えており、正解することが出来ました。

MM命題の内容は難しいですが、この設問自体は負債利用→利息支払い→費用増→利益減→節税効果→企業価値増大というイメージで解けると思います。

負債利用による企業価値の増大の具体例はソフトバンクでしょうか。

2017年3月期の売上高8兆9千億円に対し有利子負債は14兆です(^_^;)さすがに借り過ぎな気がしますが、財務レバレッジを利用してここまで成長してきたのですね。

 

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