中小企業診断士 財務・会計 平成29年度 H29 第3問 分配可能額 過去問解説


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25問解説まとめ|中小企業診断士 財務・会計 平成29年度 H29 過去問解説(証券アナリストの財務分析にも対応可能な解説です)  


以下、本文です。

第3問

次の資料に基づき、会社法の規定に基づく剰余金の分配可能額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、のれん、繰延資産および自己株式の金額はゼロである。

[資 料]
貸借対照表の一部 (単位:千円)
純資産の部
資本金                   500,000
資本準備金              40,000
その他資本剰余金   20,000
利益準備金            110,000
任意積立金              50,000
繰越利益剰余金     180,000
                               900,000

解答群
ア 180,000 千円
イ 230,000 千円
ウ 250,000 千円
エ 340,000 千円

 

解説

純資産の部に関する問題は本当によく出ます。画像は純資産の部についてよくまとまっていますので、完璧に暗記してください。

 

配当の原則は、株主が出資した資本からではなく、会社が稼いだ利益から行います。

逆を言えば、株主との取引で生じたお金からは配当してはいけないのです。株主がせっかく出資したのに、そのお金から配当したら出資したお金が戻ってくるので意味なくなってしまいますからね。

株主資本のうち分配可能な部分が剰余金と呼ばれます。具体的には、その他資本剰余金その他利益剰余金の2つです。任意積立金と繰越利益剰余金はその他利益剰余金に含まれます。

その他資本剰余金が発生する要因としては、資本金・資本準備金を取り崩して差損益が出た場合や、自社株式の処分で差損益が出た場合などがあげられます。差益が出た場合は、その他資本剰余金は増加し、差損が出た場合は、その他資本剰余金は減少します。

また、この問題ではゼロとされていますが、自己株式は株式の取得と引き換えに払い戻した会社の財産と考えられるので、株主資本から(分配可能額から)控除します。
よって、
分配可能額=①分配時点における剰余金の額-②分配時点の自己株式の帳簿価額
となります。

正確ではありませんが、中小企業診断士一次試験ではこれで覚えてしまって大丈夫です。

したがって、問題では

その他資本剰余金20,000千円任意積立金50,000千円繰越利益剰余金180,000千円自己株式0分配可能額250,000千円

が答えです。

 

解答

間違っていました。

私自身、平成29年度診断士試験では純資産の部がかなり曖昧でした。そもそも剰余金だけが分配可能であることも覚えていなかったし、任意積立金が、その他利益剰余金に含まれることも忘れていたので、勘で「エ」を選びました。ダメダメです。
言い訳になりますが、財務・会計については力試しのため復習もせず、あえて過去問も1度も見ずに臨んだので仕方ないと思っていますが^^;

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ただ、剰余金だけが分配可能額であることと、上の画像さえ暗記してしまえば簡単に解ける問題なので財務・会計を得点源とするなら落とせない問題です。

 

関連記事:証券アナリスト 財務分析 2015年H27春 第1問 問6 自己株式 過去問解説



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