中小企業診断士 財務・会計 平成29年度 H29 第7問 減損損失 過去問解説


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25問解説まとめ|中小企業診断士 財務・会計 平成29年度 H29 過去問解説(証券アナリストの財務分析にも対応可能な解説です)  


以下、本文です。

第7問

固定資産の減損に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 減損処理を行った場合でも、収益性の回復が認められる場合には減損損失の戻入れを行う。

イ 減損損失は、原則として特別損失とする。

ウ 減損損失を認識するかどうかの判定は、個別の資産について行わなければならず、複数の資産からなる資産グループについて行ってはならない。

エ 固定資産の回収可能価額とは、再調達原価である。

 

解説

固定資産の減損とは、

物理的理由、経済的環境の変化などにより、資産の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった状態であり、減損処理とは、そのような場合に、資産の簿価を回収可能価額まで評価減して、減損損失として特別損失に計上することを言います。

減損損失を認識するかどうかの判定は、個別資産または資産グループを対象に行います。

流れは、

①固定資産のグルーピング

②減損の兆候の把握

③減損の認識の判定

④減損損失の測定

⑤会計処理・表示

流れの各段階については、この問題の範囲外なので、解説しませんが、出題されることもありそうなので、後日詳しく解説予定です。

 

 ①画像にある通り、回収可能価額が回復しても、減損の戻入れは行わないので×です。しかし、国際会計基準であるIFRSでは戻入れが認められています。

中小企業診断士の「財務・会計」での出題は、この問題から、日本式の会計基準を根拠としていることが分かりますね。

日本式会計基準で戻入れが認められていないのは、減損の存在が相当程度確実な場合に限って減損損失を認識及び測定することとしていること、また、戻入れは事務的負担を増大させるおそれがあることなどから、減損損失の戻入れは行わないこととされています。金融庁HPより。

 

 会計上の「損失」とは、売上高の稼得に貢献しなかった費用と考えます。原価・販管費・営業外費用については売上高を生み出すのに貢献する費用ですが、減損のような損失は売上を生み出しません。

したがって、①画像にある通り、特損(特別損失)として処理するので正しい記述です。

昨日2017/11/06、100億円の減損を発表した船井電機㈱のプレスリリースでも「当社及び当社の連結子会社が保有する固定資産について、収益性が低下し、減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 10,000 百万円を減損損失として特別損失に計上する見込みであります。 」としています。

① 減損損失

 

ウ 解説冒頭の通り、減損損失を認識するかどうかの判定は、個別資産または資産グループを対象に行って良いので×です。

また、②画像にある通り、将来キャッシュ・フロー(=CF)を見積る対象として資産グループのくくりの判断は経営者の裁量が認められています。

減損

 

エ 固定資産の回収可能価額とは、

①画像のMax(正味売却額, 使用価値)とあるように、正味売却額もしくは使用価値のいずれか高い方なので×です。

使用価値とは、

将来その固定資産から得られる割引後CFの総額です。その固定資産を使い続けた方が、今すぐに売って得られる金額(=正味売却額)より高いなら、使い続ける方が得なので使用価値が回収可能価額になります。

1年後その固定資産が生み出すキャッシュフロー(=利益):225

2年後その固定資産が生み出すキャッシュフロー(=利益):225

3年後その固定資産が生み出すキャッシュフロー(=利益):225

3年後の固定資産売却額:120

割引率:4%

とすると、①画像上の式が使用価値の計算式になります。

実際の減損損失額は①画像の通り、減損損失額=簿価ー回収可能価額=簿価ーMaxx(正味売却額, 使用価値)です。

 

減損損失

減損損失

※②③④画像は証券アナリストの合格ノートの一部です。

解答

合っていました。

証券アナリスト試験では計算問題が出ますが、問題を解くときは、③画像の通り、今年のキャッシュフローは割り引かないことが正解です。1年後のキャッシュフローから割り引いてください。

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