証券アナリスト 財務分析 2015年H27春 第1問 問5 収益 費用 過去問解説


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25問解説まとめ|中小企業診断士 財務・会計 平成29年度 H29 過去問解説(証券アナリストの財務分析にも対応可能な解説です)  


以下、本文です。

第1問 問5
費用・収益の対応に関する問題です。

解説

対応概念とは、収益を成果、費用をその獲得のために費やした犠牲と位置づけるものです。損益会計では、収益なくして費用なしが原則です。小売業をイメージしてください。売上原価=期首在庫➕仕入➖期末在庫で計算しますよね。これは、今期いくら多く仕入れをしたとしても、売れなければ(期末在庫として残るなら)、原価(費用)として認識しないという原則からきています。


A :資産時価の評価方法による費用計算と対応概念とは無関係なので×。単純に考えて資産評価には収益と費用の関係はありませんよね。

B :上の画像にあるように、繰延資産の計上は任意です。繰延資産のうち、例えば開発費は、会社法上5年以内の任意の期間で償却が認められています。よって対応の考え方が適用された場合でも、繰り延べる費用の範囲や償却期間に経営者の恣意性が介入することがあるので×。

C :ポイントの供与は当年度の販売を促進するためのものであるから、対応の考え方に基づ けば、次期以降の売上高の減少は当期の費用に記録されるので×。ポイントの費用認識についてはテキスト等にも書いてあったと思いますが、頻出ではないので覚えていませんでした。詳しく書いてあったようには思えないので聞いたことがないので×で良いでしょう。


追記:ポイント引当金に関する記述がノートに少しだけあったので載せておきます。この問題に関連する内容ではありませんが、、、

D :貸倒引当金について考えます。ある会社への貸付金について、保守的に考え方から、来期倒産し全額回収不能になると予想し、貸付金全額を貸倒引当金繰入として今期の費用に計上したとします。運がいいことに、その会社の業況は回復して、来期倒産しなければ(貸倒れないことになるので)貸倒引当金戻入として特別利益に計上します。このケースでは全額が誤差となり利益が大きく計上されることになります。倒産しても一部だけ戻ってきた場合はその分だけが誤差となり、貸倒引当金戻入が発生するのでその分だけ利益が大きく計上されるということです。

解答

D

どの選択肢もそれっぽいですが、Dのように具体例を考えて間違いので正解というように選ぶのが良いでしょう。

解説でも書きましたが、損益会計では、収益なくして費用なしが原則です。固定資産の減価償却もこの原則に関連した考え方です。減価償却については後日詳しく解説する予定です。



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